1881 NIPPO

1881
2022/03/28
時価
4776億円
PER 予
16.43倍
2010年以降
5.69-15.53倍
(2010-2021年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.34-1.09倍
(2010-2021年)
配当 予
0%
ROE 予
7.4%
ROA 予
5.36%
資料
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NIPPO(1881)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
4059億6100万
2009年3月31日 -4.31%
3884億8000万
2009年12月31日 -33.84%
2570億600万
2010年3月31日 +58.91%
4084億1300万
2010年6月30日 -84.76%
622億5600万
2010年9月30日 +131.5%
1441億2300万
2010年12月31日 +63.48%
2356億1100万
2011年3月31日 +59.09%
3748億4000万
2011年6月30日 -81%
712億2600万
2011年9月30日 +113.35%
1519億6400万
2011年12月31日 +66.88%
2536億200万
2012年3月31日 +48.47%
3765億2300万
2012年6月30日 -80.55%
732億2700万
2012年9月30日 +119.11%
1604億5100万
2012年12月31日 +61.59%
2592億8000万
2013年3月31日 +48.49%
3850億1700万
2013年6月30日 -78.92%
811億7400万
2013年9月30日 +117.5%
1765億5200万
2013年12月31日 +64.97%
2912億5000万
2014年3月31日 +48.2%
4316億3800万
2014年6月30日 -79.1%
901億9400万
2014年9月30日 +101%
1812億9300万
2014年12月31日 +56.1%
2830億600万
2015年3月31日 +40.26%
3969億4800万
2015年6月30日 -79.98%
794億5300万
2015年9月30日 +108.97%
1660億3100万
2015年12月31日 +64.18%
2725億9100万
2016年3月31日 +49.47%
4074億3300万
2016年6月30日 -80.76%
783億9500万
2016年9月30日 +114.92%
1684億8600万
2016年12月31日 +56.58%
2638億1200万
2017年3月31日 +49.2%
3936億1400万
2017年6月30日 -79.76%
796億5800万
2017年9月30日 +124.58%
1788億9200万
2017年12月31日 +59.76%
2858億400万
2018年3月31日 +41.41%
4041億5300万
2018年6月30日 -80.07%
805億5400万
2018年9月30日 +114.8%
1730億3200万
2018年12月31日 +65.04%
2855億7900万
2019年3月31日 +44.7%
4132億3600万
2019年6月30日 -79.55%
845億1500万
2019年9月30日 +124.84%
1900億2200万
2019年12月31日 +55.82%
2960億9200万
2020年3月31日 +44.91%
4290億6600万
2020年6月30日 -77.96%
945億7600万
2020年9月30日 +103.8%
1927億5000万
2020年12月31日 +58.09%
3047億1500万
2021年3月31日 +46.27%
4457億2000万
2021年6月30日 -80.04%
889億5800万
2021年9月30日 +108.33%
1853億2700万
2021年12月31日 +59.63%
2958億3800万

個別

2008年3月31日
3019億9700万
2009年3月31日 -0.25%
3012億4300万
2010年3月31日 +0.55%
3029億900万
2011年3月31日 -6.4%
2835億1200万
2012年3月31日 -1.89%
2781億5300万
2012年9月30日 -57.57%
1180億1600万
2013年3月31日 +141.71%
2852億5800万
2013年9月30日 -54.41%
1300億5400万
2014年3月31日 +141.73%
3143億7900万
2014年9月30日 -57.46%
1337億3100万
2015年3月31日 +114.65%
2870億5500万
2015年9月30日 -58.95%
1178億2600万
2016年3月31日 +142.03%
2851億7200万
2017年3月31日 -15.22%
2417億7200万
2018年3月31日 -8.74%
2206億4000万
2019年3月31日 +1.86%
2247億3700万
2020年3月31日 -4.97%
2135億5900万
2021年3月31日 +4.77%
2237億3900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「舗装土木事業」、「一般土木事業」および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工事および建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2021/06/23 15:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
大日技研工業(株)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2021/06/23 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
2021/06/23 15:00
#4 事業の状況(連結)
事業の状況】
以下「第2.事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれていません。また、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しています。2021/06/23 15:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
2021/06/23 15:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいています。2021/06/23 15:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2021/06/23 15:00
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
独立役員・社外取締役上田宗央は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はありません。また、同氏が兼職している他の法人と当社との間には、取引関係はありません。
独立役員・社外取締役柏原孝は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はありません。また、同氏がかつて代表を務め、現在特別顧問を務めている株式会社内田洋行およびその主な関係会社と当社との間には、一般的な取引条件に基づく取引関係がありますが、当期における当社の支払額は、同社の連結売上高の0.1%未満です。
ロ.社外監査役
2021/06/23 15:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、経営三カ年計画(以下「18三計」)において、中長期経営ビジョンの達成に向けた取り組みを確実に実施するため、「当社グループの事業基盤を確立させる事業期間」と定め、収益や財務の基盤強化等を中心に事業を展開しました。その結果、この間の堅調な建設投資にも支えられ、18三計の最終年度となりました2020年度の連結業績では、業績計画等掲げた計画値につきましては概ね達成することが出来ました。
単位:億円
2018年度2019年度2020年度
売上高計画4,1004,2004,300
実績4,1324,2904,457
今後、当社は18三計により構築した収益や財務基盤等を基本に、引き続き中長期経営ビジョンの展開を進め、事業環境の変化に適切に対応しつつ、安定的な成長を目指します。
[参考]「中長期経営ビジョン」について
2021/06/23 15:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設事業受注高は、一般土木事業および建築事業の受注高が高水準であった前期を下回り、3,344億12百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
売上高は、舗装土木事業および建築事業の完成工事高の増加により、4,457億20百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
利益につきましては、舗装土木事業および一般土木事業における完成工事総利益の増加により、営業利益は446億97百万円(前年同期比23.4%増)、経常利益は467億91百万円(前年同期比22.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は310億68百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
2021/06/23 15:00
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
大日技研工業(株)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/23 15:00

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