NIPPO（1881）の売上高 - 一般土木事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「舗装土木事業」、「一般土木事業」および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工事および建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2021/06/23 15:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
大日技研工業(株)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2021/06/23 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

2021/06/23 15:00

#4 事業の状況（連結）

事業の状況】
以下「第2.事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれていません。また、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しています。2021/06/23 15:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) のれんの償却方法および償却期間

2021/06/23 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいています。2021/06/23 15:00

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「一般土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の5つの事業を報告セグメントとしています。
「舗装土木事業」、「一般土木事業」および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工事および建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業です。

2021/06/23 15:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/06/23 15:00

#9 従業員の状況（連結）

2021年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
舗装土木事業	3,310	[345]
一般土木事業	835	[122]
建築事業	546	[51]

(注) 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含めています。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

2021/06/23 15:00

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

独立役員・社外取締役上田宗央は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はありません。また、同氏が兼職している他の法人と当社との間には、取引関係はありません。
独立役員・社外取締役柏原孝は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はありません。また、同氏がかつて代表を務め、現在特別顧問を務めている株式会社内田洋行およびその主な関係会社と当社との間には、一般的な取引条件に基づく取引関係がありますが、当期における当社の支払額は、同社の連結売上高の0.1%未満です。
ロ.社外監査役

2021/06/23 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、経営三カ年計画(以下「18三計」)において、中長期経営ビジョンの達成に向けた取り組みを確実に実施するため、「当社グループの事業基盤を確立させる事業期間」と定め、収益や財務の基盤強化等を中心に事業を展開しました。その結果、この間の堅調な建設投資にも支えられ、18三計の最終年度となりました2020年度の連結業績では、業績計画等掲げた計画値につきましては概ね達成することが出来ました。

				単位:億円
		2018年度	2019年度	2020年度
売上高	計画	4,100	4,200	4,300
	実績	4,132	4,290	4,457

今後、当社は18三計により構築した収益や財務基盤等を基本に、引き続き中長期経営ビジョンの展開を進め、事業環境の変化に適切に対応しつつ、安定的な成長を目指します。
[参考]「中長期経営ビジョン」について

2021/06/23 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設事業受注高は、一般土木事業および建築事業の受注高が高水準であった前期を下回り、3,344億12百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
売上高は、舗装土木事業および建築事業の完成工事高の増加により、4,457億20百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
利益につきましては、舗装土木事業および一般土木事業における完成工事総利益の増加により、営業利益は446億97百万円(前年同期比23.4%増)、経常利益は467億91百万円(前年同期比22.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は310億68百万円(前年同期比31.7%増)となりました。

2021/06/23 15:00

#13 設備投資等の概要

(建設事業)
当連結会計年度においては、主として施工機械等への投資を行い、舗装土木事業は3,304百万円、一般土木事業は78百万円、建築事業は11百万円となり、合計は3,394百万円となりました。
(製造・販売事業)

2021/06/23 15:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

大日技研工業(株)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/23 15:00