NIPPO（1881）の開発事業損失引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

開発事業損失引当金
開発事業のうち損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、個別に事業の状況等を勘案しその損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
① 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 共同事業体として実施している工事の会計処理方法
主として構成員の出資比率に応じた資産、負債、収益および費用を計上しています。2021/06/23 15:00

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

開発事業損失引当金
開発事業のうち損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、個別に事業の状況等を勘案しその損失見込額を計上しています。
6.重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 共同事業体として実施している工事の会計処理方法
主として構成員の出資比率に応じた資産、負債、収益および費用を計上しています。2021/06/23 15:00

#3 開発事業損失引当金繰入額の注記（連結）

※3.売上原価に含まれている開発事業損失引当金繰入額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上原価に含まれている開発事業損失引当金繰入額	-	1,303百万円

2021/06/23 15:00