(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,316百万円増加し、利益剰余金が1,227百万円減少している。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

2014/07/31 15:25

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられたものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いた。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてきた。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は901億94百万円(前年同四半期比11.1%増)となった。利益については、営業利益は55億25百万円(前年同四半期比162.3%増)、経常利益は61億15百万円(前年同四半期比139.3%増)、四半期純利益は37億29百万円(前年同四半期比188.5%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

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