純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,055百万円増加し、繰越利益剰余金が1,966百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たりの純資産額は、16.51円減少している。

2017/06/23 13:30

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2017/06/23 13:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、52億48百万円となった。
当連結会計年度末の純資産額は2,509億13百万円となり、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて275億36百万円(12.6%)増加し、2,464億92百万円となった。自己資本増加の主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の49.7%から52.5%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度の1,838.14円から231.29円増加し、2,069.43円となった。

2017/06/23 13:30

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/23 13:30

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	223,010	250,913
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,055	4,421
(うち少数株主持分)(百万円)	(4,055)	(4,421)

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、10.31円減少している。

2017/06/23 13:30