固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/23 13:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設事業における建設機械(機械装置および運搬具)である。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/06/23 13:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	19	百万円	361	百万円
土地	46	百万円	365	百万円
その他	0	百万円	9	百万円
計	65	百万円	736	百万円

2017/06/23 13:30

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	191	百万円	186	百万円
機械装置及び運搬具	58	百万円	48	百万円
その他	35	百万円	43	百万円
計	285	百万円	278	百万円

2017/06/23 13:30

#6 所有目的変更に関する注記

※5.所有目的変更のため、有形固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは次のとおりである。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2. 建物の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
賃貸事業用建物の取得(東京都町田市) 828百万円
3. 機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
製品製造設備の新設および更新 3,834百万円
4. 土地の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
販売用不動産の所有目的変更による振替(茨城県つくば市) 533百万円
5. 無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略した。2017/06/23 13:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、適切な流動性および健全なバランスシートの維持を財務方針としている。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて289億89百万円(6.6%)増加し、4,694億54百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて76億2百万円(2.5%)増加の3,121億25百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて213億87百万円(15.7%)増加の1,573億28百万円となった。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金が増加したことによるものである。

2017/06/23 13:30

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	1,019	百万円	1,022	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額		-	57	百万円
時の経過による調整額	4	百万円	4	百万円

2017/06/23 13:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/06/23 13:30