その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,638	百万円	10,944	百万円
税効果額	△1,286	百万円	△2,518	百万円
その他有価証券評価差額金	2,351	百万円	8,426	百万円
退職給付に係る調整額

2017/06/23 13:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

所得税法の一部を改正する法律および地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が761百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が384百万円、その他有価証券評価差額金が1,145百万円、それぞれ増加している。

2017/06/23 13:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

所得税法等の一部を改正する法律および地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が774百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が433百万円、その他有価証券評価差額金が1,207百万円にそれぞれ増加している。

2017/06/23 13:30