建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1. 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2. 土地、建物には社宅・社寮等の福利厚生施設が含まれている。
3.従業員数に臨時従業員は含まない。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下の通りである。
建物および構築物 2～64年
機械装置および運搬具 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/23 13:48

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	186	百万円	419	百万円
機械装置及び運搬具	48	百万円	51	百万円

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#4 所有目的変更に関する注記

※5.所有目的変更のため、有形固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	-	295百万円
土地	-	107百万円

所有目的変更のため、たな卸不動産から有形固定資産へ振替えたものは、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	55百万円	-
土地	533百万円	5百万円

2017/06/23 13:48

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	35	百万円	34	百万円
土地	78	百万円	78	百万円

前連結会計年度(平成27年3月31日)
上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供しており、投資有価証券の一部は関係会社の長期借入金1,193百万円の担保に供している。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式292百万円、匿名組合出資金365百万円を担保に供している。

2017/06/23 13:48

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
賃貸事業用建物の取得(大阪府吹田市) 265百万円2017/06/23 13:48

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場 所	用 途	種 類
島根県隠岐郡隠岐の島町	遊休資産	土地 1件
長崎県長崎市	事業用資産	土地・建物・構築物

当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしている。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産(土地1件)および収益力の低下した事業用資産(土地・建物・構築物)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億1百万円)として特別損失に計上した。その種類別内訳は、土地1億21百万円、建物56百万円、構築物24百万円である。

2017/06/23 13:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数については、以下の通りである。
建物および構築物 2～64年
機械装置および運搬具 2～14年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/23 13:48