#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下の通りである。
建物および構築物 2～64年
機械装置および運搬具 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/23 13:48
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」に含めていた「電子記録債権」、および「流動負債」の「工事未払金」、「買掛金」、「未払金」、「その他」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記した。また、より適切な表示の観点から表示科目の見直しを行い、前事業年度において、「固定資産」の「無形固定資産」に含めて表示していた「のれん」、「借地権」、「ソフトウエア」、および「リース資産」について、当事業年度より独立掲記した。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた16,433百万円、「完成工事未収入金」に表示していた62,788百万円、および「売掛金」に表示していた19,550百万円は、「受取手形」16,214百万円、「完成工事未収入金」61,247百万円、「売掛金」19,378百万円、および「電子記録債権」1,932百万円として組み替えている。
2017/06/23 13:48
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数については、以下の通りである。
建物および構築物 2～64年
機械装置および運搬具 2～14年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/23 13:48