固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/24 15:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設事業における建設機械(機械装置及び運搬具)である。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりである。
建物及び構築物 2～64年
機械装置及び運搬具 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/24 15:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	65	百万円	46	百万円
土地	39	百万円	0	百万円
その他	5	百万円	4	百万円
計	110	百万円	51	百万円

2019/06/24 15:05

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	95	百万円	411	百万円
機械装置及び運搬具	25	百万円	49	百万円
その他	5	百万円	50	百万円
計	126	百万円	510	百万円

2019/06/24 15:05

#6 所有目的変更に関する注記

※5.所有目的変更のため、固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	513百万円	774百万円
無形固定資産	-	346百万円
計	938百万円	2,378百万円

2019/06/24 15:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2019/06/24 15:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
本社建物の取得(東京都中央区) 4,834 百万円
2. 機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
製品製造設備の新設および更新 5,054 百万円
3. 無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略した。2019/06/24 15:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、財政状態については、次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて131億19百万円(2.6%)増加し、5,217億58百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて146億29百万円(4.4%)増加の3,434億73百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて15億10百万円(0.8%)減少の1,782億85百万円となった。
流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものである。

2019/06/24 15:05

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた928百万円は、「ソフトウエア」922百万円、「ソフトウエア仮勘定」6百万円として組替えている。

2019/06/24 15:05

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	1,391	百万円	1,664	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	291	百万円	6	百万円
時の経過による調整額	4	百万円	3	百万円

(注) 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積り変更を行っている。

2019/06/24 15:05

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

2019/06/24 15:05

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 15:05

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数については、以下の通りである。
建物及び構築物 2～64年
機械装置及び運搬具 2～14年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/24 15:05