前田建設工業(1824)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - インフラ運営事業の推移 - 通期
連結
- 2016年3月31日
- 3億3600万
- 2017年3月31日 +520.24%
- 20億8400万
- 2018年3月31日 +57.25%
- 32億7700万
- 2019年3月31日 +1.92%
- 33億4000万
- 2020年3月31日 +20.57%
- 40億2700万
- 2021年3月31日 -18.57%
- 32億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2021/06/23 16:20
当社グループは、当社の事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2021/06/23 16:20
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社59社及び関連会社23社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。
[建築事業] - #3 事業等のリスク
- (2)災害・気候変動リスク2021/06/23 16:20
施工中の災害については未然に防止するように万全を期していますが、地震、津波、洪水等の自然災害(気候変動によって発生するものを含む)、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロ行為等が発生した場合には、工期に影響を及ぼすだけでなく、再生エネルギー施設を含むインフラ運営事業及び本支店の機能が麻痺し、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼすばかりでなく、事業継続が困難になる可能性があります。当該リスクに対しては、BCPの策定及び本支店、作業所における計画に基づいた訓練の実施により、災害発生時の損害を最小限に抑える体制構築を図るとともに、インフラ運営事業では緊急時において業績への過大な影響を抑制する条件を契約段階で設定する等の対応により影響の最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
(3)製品・サービスの欠陥リスク - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2021/06/23 16:20
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。2021年3月31日現在 製造事業 640 [-] インフラ運営事業 113 [2] その他 15 [-]
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #5 研究開発活動
- 5【研究開発活動】2021/06/23 16:20
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は5,520百万円余です。
(建築事業、土木事業及びインフラ運営事業) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 製造事業は、建設機械の製造を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売等が堅調に推移したものの、産業機械関連商品の販売等が新型コロナウイルス感染症による国内外の設備投資が控えられた影響で減少したことにより、売上高は前期比9.7%減の344億円余となり、セグメント利益は前期比23.2%減の14億円余となりました。2021/06/23 16:20
(インフラ運営事業)
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション株式会社において新型コロナウイルス感染症の影響により高速道路料金収入が減少したことにより、売上高は前期比18.1%減の152億円余となり、セグメント利益は前期比18.6%減の32億円余となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2021/06/23 16:20
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は208億円余です。
(建築事業及び土木事業)