当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更している。また、一部の連結子会社では、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,923百万円減少し、利益剰余金が1,849百万円増加している。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。

2015/02/10 16:01

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	51円11銭	54円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	9,059	9,654
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	9,059	9,654
普通株式の期中平均株式数(千株)	177,276	177,271
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	49円67銭	50円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	△1	△4
(うち受取利息(税額相当額控除後))(百万円)	(△1)	(△4)
普通株式増加数(千株)	5,082	12,706
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2015/02/10 16:01