四半期報告書-第71期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあった。
建設業界においては、公共投資は弱い動きとなったものの、住宅建設等の民間投資が持ち直しに向かい、受注環境は底堅く推移した。
このような状況のなかで、当社は、当事業年度を最終年度とする中期経営計画「Maeda STEP’13～’15」を推進するため、重点施策である「コア事業での着実な利益確保」「新たな収益基盤の確立」に取り組んできた。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建築事業)
建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比44.7%減の298億円余(当社単体ベース)、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.7%増の567億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比90.9%増の18億円余となった。
(土木事業)
土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比41.0%減の248億円余(当社単体ベース)、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.4%増の289億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比28.6%増の22億円余となった。
(不動産事業)
不動産事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比147.4%増の26億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比29.5%減の1億円余となった。
(その他事業)
その他事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比21.6%増の74億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比8.1%減の1億円余となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度に比べ9億円余増加し、4,291億円余(前年同四半期連結会計期間は4,058億円余)となった。負債は、工事未払金等の減少などにより前連結会計年度に比べ38億円余減少し、2,658億円余(前年同四半期連結会計期間は2,702億円余)となった。また純資産は、前連結会計年度に比べ48億円余増加し、1,633億円余(前年同四半期連結会計期間は1,356億円余)となった。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は、1,573億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の35.7%から36.7%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もある。
このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務および事業の方針を支配する者として適当でないと判断する。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針(以下、「現対応方針」という。)を策定している。
現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記している。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもある。
③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としている。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考える。
また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものである。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしている。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考える。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業及びその他事業を中心に研究開発を行い、その総額は346百万円余である。当社グループは、年々多様化・高度化する社会ニーズに対応し、受注及び生産性向上、品質確保など企業利益に直結する研究開発を重点的に推進している。特に「環境経営」を支える環境活動と災害復旧・復興・防災技術に関しては、全社をあげての取り組みを展開しており、研究開発においてもこれら環境関連分野及び防災・災害復旧関連分野に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ効率化を図るため、大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発なども積極的に推進している。
また、当社は、事業に直結する短期的な技術開発を建築・土木両事業本部の技術開発部所で、中長期・基礎的な研究開発を技術研究所で主管する開発体制を構築し、それぞれで連携を密に取りながら、よりスピーディー、効果的かつ効率的な研究開発を実施している。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。