有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。