有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しています。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
1.取引の概要
当社は、2019年3月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)を導入しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」(以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社(以下「信託E口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託E口は、信託設定後3年間にわたり「前田建設工業社員持株会」(以下「持株会」という。)が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、496千株、当連結会計年度末104百万円、92千株です。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末678百万円、当連結会計年度末351百万円
(2)株式給付信託(BBT)
当社は、当社の取締役(社外取締役である者を除く。)及び執行役員(以下「対象取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
1.取引の概要
当社は、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程(以下「本規程」という。)に従い、業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに549百万円、657千株です。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、当社単体の業績への影響は軽微であると見込んでいます。また、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。当連結会計年度末においては、これらを総合的に勘案し、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないとの仮定のもと完成工事高の計上、のれんの評価等の会計上の見積りを行っています。