有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社及び当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社は、2020年1月20日開催の各取締役会において、当社の持分法適用関連会社であった前田道路株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決定し、2020年3月19日に本公開買付けに基づく株式の取得を行うことで当社の連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 前田道路株式会社
事業の内容 土木建築工事の請負、設計並びに監督、土木建築工事の諸材料の製作販売等
前項に付帯関連する一切の事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社として、①社会インフラの老朽化やデジタル化の加速などによる経営環境の急速な変化の中で、様々な社会インフラに関わるすべてのサービス領域に事業領域を拡大し、総合インフラサービス企業グループへの昇華を実現すること、②コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス体制の強化によりグループとしての経営体制、事業運営の改革を実現することにより、前田道路株式会社のみならず当社グループ全体の企業価値向上につながると考えたためです。
(3)企業結合日
2020年3月19日(株式追加取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	24.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率	26.5%
取得後の議決権比率	51.3%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。なお、被取得企業は決算日を3月31日とする持分法適用関連会社であったため、2019年4月1日から2020年3月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	41,349百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価	86,154百万円
取得原価	127,504百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,036百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 7,640百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
48,689百万円
のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。
(2)発生原因
取得原価が企業結合日の被取得企業の時価純資産額を上回ったためです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	131,228百万円
固定資産	99,589百万円
資産合計	230,818百万円
流動負債	45,493百万円
固定負債	6,345百万円
負債合計	51,838百万円

※資産・負債は連結貸借対照表計上額を記載しています。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	217,157百万円
営業利益	7,305百万円
経常利益	3,342百万円
税金等調整前当期純利益	8,984百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△4,820百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された連結売上高及び損益情報と、連結損益計算書における連結売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された連結売上高及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法投資損益は除いており、のれん及び段階取得に係る差損は企業結合時に認識された金額が当連結会計年度開始の日に発生したと仮定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。