#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はない。
2017/02/27 11:41
#2 業績等の概要: 各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益59億20百万円を計上、売上債権の減少、仕入債務の増加及び未成工事受入金の増加により59億32百万円増加する一方、たな卸資産の増加により12億63百万円減少し、営業活動による資金は105億36百万円の増加となった。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、105億36百万円の増加となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益59億20百万円を計上、売上債権の減少、仕入債務の増加及び未成工事受入金の増加により59億32百万円増加する一方、たな卸資産の増加により12億63百万円減少したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1億9百万円の増加となった。その主な要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により11億円増加する一方、有形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により9億69百万円減少したこと等による。
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