退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業税	84,102		116,142
退職給付に係る負債	890,726		1,190,437
退職給付信託	89,861		103,080

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/02/27 11:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.8%増の704億80百万円となった。主な増減は現金預金の増加92億20百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億6百万円、販売用不動産の増加8億66百万円及び投資有価証券の減少9億25百万円等である。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が30億22百万円、未成工事受入金が27億64百万円及び退職給付に係る負債が11億15百万円増加する一方、繰延税金負債が6億50百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19.2%増の423億24百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により3億5百万円、退職給付に係る調整累計額が8億29百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により38億38百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8.8%増の281億55百万円となった。

2017/02/27 11:41

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2017/02/27 11:41