建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱大垣共立銀行	1,855,000	614	取引金融機関との連携強化
東京建物㈱	386,500	567	取引関係の維持・発展
㈱共立メンテナンス	64,944	430	取引関係の維持・発展

※上記以外に非上場株式12銘柄を保有している。
(当事業年度)

2018/06/29 9:19

#2 主要な設備の状況

2 提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は54,299千円である。
4 土地建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なもの

2018/06/29 9:19

#3 事業の内容

(不動産事業等)
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。
当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。

2018/06/29 9:19

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法。2018/06/29 9:19

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	139,394	千円	133,107	千円
投資有価証券	141,270		139,531

2018/06/29 9:19

#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
㈱大垣共立銀行	235,500	630,669
東京建物㈱	386,500	619,559
㈱三井住友フィナンシャルグループ	117,000	521,586

【債券】

2018/06/29 9:19

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
不動産事業等資産	土地及び建物	福岡県福岡市	590,212

当社グループは、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産においては事業所の移転の意思決定に伴い不動産事業等資産への用途変更を行ったことにより、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定している。

2018/06/29 9:19

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.4%増の923億44百万円となった。その内訳は建設事業は同7.2%増の907億78百万円、不動産事業等は連結子会社における販売用不動産の売却が減少したこと等により同66.6%減の15億65百万円となり、売上高の98.3%を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事総利益率の低下により完成工事総利益は前連結会計年度比6.2%減の84億10百万円となり、不動産事業等総利益は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同45.8%減の6億99百万円となったこと等により、営業利益は同16.5%減の50億79百万円となった。また、経常利益は同15.5%減の53億95百万円となった。特別損益では保有している投資有価証券を検証した結果、一部を売却して売却益7億31百万円を特別利益に計上した一方、事業用資産から不動産事業等資産に用途変更した不動産(土地及び建物)に発生した減損損失5億90百万円を特別損失に計上した。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.6%減の36億17百万円となった。また1株当たり当期純利益は118円53銭、自己資本利益率は10.5%となった。
建設事業における受注競争は厳しさを増している。当社グループは昨年ICT推進室を新設し調査、研究、教育等を進めており、ICTの積極的な活用により、生産性を向上させ競争力を高めるよう対応している。

2018/06/29 9:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法。2018/06/29 9:19