#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業である。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2018/06/29 9:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比3.4%増の923億44百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比16.5%減の50億79百万円、経常利益は同15.5%減の53億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.6%減の36億17百万円となった。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は560,176千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失の計上はない。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は551,696千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失は590,212千円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
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