不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比66.6%減の15億65百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同28.5%減の6億13百万円となった。
当連結会計年度末における資産合計は、現金預金が14億58百万円、受取手形・完成工事未収入金等が43億円増加したこと及び投資有価証券が25億64百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ13.8%増の793億17百万円となった。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が40億81百万円及び未成工事受入金が23億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16.4%増の431億82百万円となった。

2018/06/29 9:19

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,205,076千円は、「受取手形」53,998千円、「電子記録債権」1,151,077千円として組替えている。

2018/06/29 9:19

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。

2018/06/29 9:19