構築物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

②工事品質の向上とコストの低減
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。
③社寺建築技術の継承

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法。2024/06/28 10:03

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物・構築物	103	百万円	97	百万円
投資有価証券	143		44

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
建物・構築物、機械及び装置 東京支店 千葉県船橋市 138百万円
土地 東北支店 宮城県仙台市 144百万円

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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