鉄建建設（1815）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -9800万
2010年9月30日 -999.99%: -12億6600万
2010年12月31日: -4億6500万
2011年3月31日: -4億800万
2011年6月30日 -11.76%: -4億5600万
2011年9月30日 -18.42%: -5億4000万
2011年12月31日 -20.74%: -6億5200万
2012年3月31日: 11億5300万
2012年6月30日: -10億6400万
2012年9月30日 -24.25%: -13億2200万
2012年12月31日: -7億3800万
2013年3月31日: 34億100万
2013年6月30日 -77.65%: 7億6000万
2013年9月30日 +225%: 24億7000万
2013年12月31日 +12.51%: 27億7900万
2014年3月31日 -4.68%: 26億4900万
2014年6月30日 -37.98%: 16億4300万
2014年9月30日 +58.67%: 26億700万
2014年12月31日 +117.34%: 56億6600万
2015年3月31日 +49.72%: 84億8300万
2015年6月30日 -77.05%: 19億4700万
2015年9月30日 -38.47%: 11億9800万
2015年12月31日 +277.46%: 45億2200万
2016年3月31日 -73.71%: 11億8900万
2016年6月30日: -8億5600万
2016年9月30日: -8100万
2016年12月31日: 38億1400万
2017年3月31日 +7.21%: 40億8900万
2017年6月30日 -27.37%: 29億7000万
2017年9月30日 +63.87%: 48億6700万
2017年12月31日 +51.94%: 73億9500万
2018年3月31日 +0.28%: 74億1600万
2018年6月30日 -59.16%: 30億2900万
2018年9月30日 +46.75%: 44億4500万
2018年12月31日 -0.79%: 44億1000万
2019年3月31日 +76.55%: 77億8600万
2019年6月30日: -21億3700万
2019年9月30日: 10億2500万
2019年12月31日 +165.17%: 27億1800万
2020年3月31日: -14億4600万
2020年6月30日: 1億1400万
2020年9月30日: -5億4300万
2020年12月31日: 10億8700万
2021年3月31日 +319.69%: 45億6200万
2021年6月30日 -89.3%: 4億8800万
2021年9月30日 +306.15%: 19億8200万
2021年12月31日 -31.58%: 13億5600万
2022年3月31日 +128.98%: 31億500万
2022年6月30日 -92.88%: 2億2100万
2022年9月30日 +840.72%: 20億7900万
2022年12月31日 -26.6%: 15億2600万
2023年3月31日 +34.67%: 20億5500万
2023年6月30日 +136.84%: 48億6700万
2023年9月30日 +42.28%: 69億2500万
2023年12月31日 +2.83%: 71億2100万
2024年3月31日 +35.25%: 96億3100万
2024年6月30日 -95.71%: 4億1300万
2024年9月30日 +65.86%: 6億8500万
2024年12月31日 +89.34%: 12億9700万
2025年3月31日 +34.16%: 17億4000万
2025年6月30日 +76.72%: 30億7500万
2025年9月30日 +149.2%: 76億6300万
2025年12月31日 +31.18%: 100億5200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 10:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 10:26