鉄建建設(1815)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 付帯事業の推移 - 通期
連結
- 2017年3月31日
- 3700万
- 2018年3月31日 +194.59%
- 1億900万
- 2019年3月31日 +27.52%
- 1億3900万
- 2020年3月31日 +48.2%
- 2億600万
- 2021年3月31日 -40.29%
- 1億2300万
- 2022年3月31日 -46.34%
- 6600万
- 2023年3月31日 -3.03%
- 6400万
- 2024年3月31日 -12.5%
- 5600万
- 2025年3月31日 +150%
- 1億4000万
- 2026年3月31日 +1.43%
- 1億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。2026/06/23 10:20
したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の4つを報告セグメントとしています。
「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。 - #2 事業の内容
- 不動産事業 当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。2026/06/23 10:20
付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行い、㈱ディッグが土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売を行っています。
また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。 - #3 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/23 10:20
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。2026年3月31日現在 不動産事業 17 [1] 付帯事業 82 [12] 報告セグメント計 1,461 [263]
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #4 研究開発活動
- コンクリート打設工事は、施工品質及び工程管理に大きな影響を及ぼす重要な工程であり、従来は数量算出や打設計画、生コン配車計画が担当者の経験や慣習に依存し、計画精度や品質確保の面で課題がありました。当社では、これらの課題解決を目的にBIMデータを活用したコンクリート打設シミュレーションシステムを開発しました。本システムは、BIMモデルから躯体数量を自動的に抽出し、工区分けを含む計画立案に必要な基礎情報を迅速かつ正確に把握できる点を特徴としています。打込み位置や順序、打込み速度、打重ね条件等を設定することで、計画段階で打設工程を可視化し、計画内容の妥当性を客観的に検証するとともに、関係者間の合意形成を支援します。また、打ち継ぎ時間間隔や生コン車の運搬・入替条件を考慮したタイムスケジュールを作成することで、品質確保と生コンの過不足抑制を両立した計画立案が可能となります。さらに、計画及び実績データをクラウド上で共有・蓄積できる仕組みを整備しており、将来的には工事進捗管理や品質管理への活用、次回以降の計画精度向上につなげることを想定しています。今後は現場適用を通じた検証と機能改善を重ね、施工品質向上及び工程の標準化を推進してまいります。2026/06/23 10:20
(3)不動産事業、付帯事業及びその他
研究開発活動は特段行われていません。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産事業については、売上高5,242百万円(前連結会計年度比9.9%増)、セグメント利益706百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。2026/06/23 10:20
(付帯事業)
付帯事業については、売上高3,499百万円(前連結会計年度比3.4%増)、セグメント利益142百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。