1815 鉄建建設

1815
2026/04/22
時価
743億円
PER 予
14.72倍
2010年以降
赤字-56.83倍
(2010-2025年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.34-1.89倍
(2010-2025年)
配当 予
3.42%
ROE 予
6.02%
ROA 予
1.66%
資料
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鉄建建設(1815)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億6500万
2013年6月30日 -68.68%
8300万
2013年9月30日 +97.59%
1億6400万
2013年12月31日 -6.71%
1億5300万
2014年3月31日 -8.5%
1億4000万
2014年6月30日 -50.71%
6900万
2014年9月30日 +98.55%
1億3700万
2014年12月31日 +61.31%
2億2100万
2015年3月31日 +18.55%
2億6200万
2015年6月30日 -68.7%
8200万
2015年9月30日 +119.51%
1億8000万
2015年12月31日 +53.33%
2億7600万
2016年3月31日 +28.62%
3億5500万
2016年6月30日 -73.8%
9300万
2016年9月30日 +83.87%
1億7100万
2016年12月31日 +39.77%
2億3900万
2017年3月31日 +65.69%
3億9600万
2017年6月30日 -76.01%
9500万
2017年9月30日 +73.68%
1億6500万
2017年12月31日 +55.76%
2億5700万
2018年3月31日 +13.23%
2億9100万
2018年6月30日 -74.57%
7400万
2018年9月30日 +45.95%
1億800万
2018年12月31日 +74.07%
1億8800万
2019年3月31日 +23.94%
2億3300万
2019年6月30日 -72.1%
6500万
2019年9月30日 -9.23%
5900万
2019年12月31日 +120.34%
1億3000万
2020年3月31日 +25.38%
1億6300万
2020年6月30日 -71.17%
4700万
2020年9月30日 +148.94%
1億1700万
2020年12月31日 +58.12%
1億8500万
2021年3月31日 +42.7%
2億6400万
2021年6月30日 -77.65%
5900万
2021年9月30日 +294.92%
2億3300万
2021年12月31日 +48.07%
3億4500万
2022年3月31日 +11.88%
3億8600万
2022年6月30日 -95.6%
1700万
2022年9月30日 +999.99%
2億2100万
2022年12月31日 +3.17%
2億2800万
2023年3月31日 +24.12%
2億8300万
2023年6月30日
-300万
2023年9月30日
1億1600万
2023年12月31日 +55.17%
1億8000万
2024年3月31日 +36.67%
2億4600万
2024年9月30日 +39.02%
3億4200万
2025年3月31日 +89.47%
6億4800万
2025年9月30日 -15.59%
5億4700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の4つを報告セグメントとしています。
「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。
2025/06/25 10:26
#2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。
2.提出会社は土木工事・建築工事の他に不動産事業及びその他を行っていますが、大半の設備は土木工事・建築工事又は共通的に使用されていますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3.提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。
2025/06/25 10:26
#3 事業の内容
また、㈱アル.パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。
不動産事業 当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。
付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行い、㈱ディッグが土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売を行っています。
2025/06/25 10:26
#4 事業等のリスク
(6)当社保有資産の価値下落
当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)金利の上昇
2025/06/25 10:26
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
建築工事638[122]
不動産事業18[2]
付帯事業82[11]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
2025/06/25 10:26
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建築工事については、売上高91,137百万円(前連結会計年度比3.6%増)、セグメント損失997百万円(前連結会計年度はセグメント損失3,224百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高4,769百万円(前連結会計年度比33.7%増)、セグメント利益648百万円(前連結会計年度比162.7%増)となりました。
2025/06/25 10:26

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