鉄建建設(1815)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億6500万
- 2013年6月30日 -68.68%
- 8300万
- 2013年9月30日 +97.59%
- 1億6400万
- 2013年12月31日 -6.71%
- 1億5300万
- 2014年3月31日 -8.5%
- 1億4000万
- 2014年6月30日 -50.71%
- 6900万
- 2014年9月30日 +98.55%
- 1億3700万
- 2014年12月31日 +61.31%
- 2億2100万
- 2015年3月31日 +18.55%
- 2億6200万
- 2015年6月30日 -68.7%
- 8200万
- 2015年9月30日 +119.51%
- 1億8000万
- 2015年12月31日 +53.33%
- 2億7600万
- 2016年3月31日 +28.62%
- 3億5500万
- 2016年6月30日 -73.8%
- 9300万
- 2016年9月30日 +83.87%
- 1億7100万
- 2016年12月31日 +39.77%
- 2億3900万
- 2017年3月31日 +65.69%
- 3億9600万
- 2017年6月30日 -76.01%
- 9500万
- 2017年9月30日 +73.68%
- 1億6500万
- 2017年12月31日 +55.76%
- 2億5700万
- 2018年3月31日 +13.23%
- 2億9100万
- 2018年6月30日 -74.57%
- 7400万
- 2018年9月30日 +45.95%
- 1億800万
- 2018年12月31日 +74.07%
- 1億8800万
- 2019年3月31日 +23.94%
- 2億3300万
- 2019年6月30日 -72.1%
- 6500万
- 2019年9月30日 -9.23%
- 5900万
- 2019年12月31日 +120.34%
- 1億3000万
- 2020年3月31日 +25.38%
- 1億6300万
- 2020年6月30日 -71.17%
- 4700万
- 2020年9月30日 +148.94%
- 1億1700万
- 2020年12月31日 +58.12%
- 1億8500万
- 2021年3月31日 +42.7%
- 2億6400万
- 2021年6月30日 -77.65%
- 5900万
- 2021年9月30日 +294.92%
- 2億3300万
- 2021年12月31日 +48.07%
- 3億4500万
- 2022年3月31日 +11.88%
- 3億8600万
- 2022年6月30日 -95.6%
- 1700万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 2億2100万
- 2022年12月31日 +3.17%
- 2億2800万
- 2023年3月31日 +24.12%
- 2億8300万
- 2023年6月30日
- -300万
- 2023年9月30日
- 1億1600万
- 2023年12月31日 +55.17%
- 1億8000万
- 2024年3月31日 +36.67%
- 2億4600万
- 2024年9月30日 +39.02%
- 3億4200万
- 2025年3月31日 +89.47%
- 6億4800万
- 2025年9月30日 -15.59%
- 5億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。2025/06/25 10:26
したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の4つを報告セグメントとしています。
「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。2025/06/25 10:26
2.提出会社は土木工事・建築工事の他に不動産事業及びその他を行っていますが、大半の設備は土木工事・建築工事又は共通的に使用されていますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3.提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。 - #3 事業の内容
- また、㈱アル.パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。2025/06/25 10:26
不動産事業 当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。
付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行い、㈱ディッグが土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売を行っています。 - #4 事業等のリスク
- (6)当社保有資産の価値下落2025/06/25 10:26
当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)金利の上昇 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 10:26
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。2025年3月31日現在 建築工事 638 [122] 不動産事業 18 [2] 付帯事業 82 [11]
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建築工事については、売上高91,137百万円(前連結会計年度比3.6%増)、セグメント損失997百万円(前連結会計年度はセグメント損失3,224百万円)となりました。2025/06/25 10:26
(不動産事業)
不動産事業については、売上高4,769百万円(前連結会計年度比33.7%増)、セグメント利益648百万円(前連結会計年度比162.7%増)となりました。