- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の4つを報告セグメントとしています。
「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。
2026/06/23 10:20- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
2026/06/23 10:20- #3 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。
2.提出会社は土木工事・建築工事の他に不動産事業及びその他を行っていますが、大半の設備は土木工事・建築工事又は共通的に使用されていますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3.提出会社の関越支店には北陸支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。
2026/06/23 10:20- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 41,658 | 土木工事、建築工事 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社10社及び関連会社3社(内、連結対象は子会社3社)で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
2026/06/23 10:20- #6 事業等のリスク
何らかの感染症の流行が世界的な規模で拡大した場合、個人消費の低下、企業収益の悪化等が想定されます。感染症の流行が内外経済を下振れさせるリスクや金融市場の変動への影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。
2026/06/23 10:20- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 土木工事 | 752 | [155] |
| 建築工事 | 610 | [95] |
| 不動産事業 | 17 | [1] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
不動産セグメントにおいて、一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を28百万円計上しています。当該減損損失は土地9百万円、建物・構築物18百万円です。
土木工事及び建築工事セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を1百万円計上しています。当該減損損失は、機械、運搬具及び工具器具備品1百万円、電話加入権0百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しています。
2026/06/23 10:20- #9 研究開発活動
当社の研究開発においては、鉄道工事を中心に培ってきた技術を中核として、土木・建築ともに幅広い工事領域へ展開していくという技術戦略に基づき、安全性、品質の向上、建設DXの推進を図り、工事領域の拡大と持続的な競争力・収益力の向上につなげていきます。また、持続可能な社会の実現に向けた社会課題解決に資する技術開発など多くの分野の研究開発にも挑戦し取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費は1,231百万円(土木工事1,132百万円・建築工事98百万円)で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発が含まれます。
(1)土木分野
2026/06/23 10:20- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は5,289百万円減少(2.9%減)し179,825百万円となりました。売上高の減少は主に完成工事高の減少によるもので、海外工事の減少や前期反動減等が要因です。完成工事高は、土木工事は2,117百万円増加(2.4%増)、建築工事は7,608百万円減少(8.4%減)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度比2,616百万円増加(17.6%増)し17,480百万円となりました。これは、土木工事の設計変更獲得や建築工事の採算性の改善により完成工事総利益が増加したことが主な要因です。販売費及び一般管理費は、人件費や福利厚生費の増加等により、前連結会計年度比453百万円増加(4.0%増)し、営業利益は前連結会計年度比2,162百万円増加(62.5%増)の5,622百万円となりました。営業外収支は匿名組合投資利益や受取配当金、為替差益の増加等があり、支払利息は増加したものの、経常利益は前連結会計年度比2,847百万円増加(94.1%増)の5,873百万円となりました。
2026/06/23 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
