建設業界におきましては、公共投資、民間投資は底堅く推移していますが、建設コストの高止まりは解消される見込みが薄く、新規着工などに足踏みする様子が窺えます。また、継続した技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなどの影響により、注視が必要な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、手持工事は順調に推移しており完成工事高が増加したものの、主に建築工事において前連結会計年度までに受注した複数の低採算工事が進捗したこと、建設資材の高騰や作業員不足に伴う労務費の上昇によるコスト増加分の価格転嫁が進まなかったことから、完成工事利益率が低下し売上総利益の押し下げ要因となりました。一方で、為替差益等による営業外収益の計上や固定資産売却益の計上が、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同四半期に対する増益要因となりました。
結果として、売上高は132,658百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益961百万円(前年同四半期比33.4%減)、経常利益1,775百万円(前年同四半期比68.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益4,033百万円(前年同四半期比189.0%増)となりました。
2024/02/14 16:07
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