有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額432百万円は、管理部門に係る資産等の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、管理部門に係る資産等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2015/06/25 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額594百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(2)セグメント資産の調整額35,200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に現金預金、投資有価証券、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、報告セグメントに帰属しないものであります。
(3)減価償却費の調整額527百万円は、管理部門に係る資産等の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291百万円は、管理部門に係る資産等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.新日鐵住金株式会社の完全子会社7社との統合により、前連結会計年度に比べエンジニアリングセグメントの資産が増加しております。2015/06/25 15:10

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 15:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

4.土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
5.無形固定資産については、資産総額の1%以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2015/06/25 15:10