有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、全社的な観点から経営管理・評価をする事業分野別としており、取締役会等において定期的に報告される対象となっているものであります。
当社の事業分野は、事業の内容、その経済的特徴等を考慮し、「エンジニアリング」と「操業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンジニアリング」は、機械・電気計装・システム・土木・建築のエンジニアリング(企画・設計・製作・施工)及びメンテナンス(整備)の業務を範囲とし、「操業」は、鉄鋼生産設備等の操業を範囲としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(2)セグメント資産の調整額37,031百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に現金預金、投資有価証券、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、報告セグメントに帰属しないものであります。
(3)減価償却費の調整額432百万円は、管理部門に係る資産等の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、管理部門に係る資産等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.株式会社日鉄エレックスとの統合により、前連結会計年度に比べエンジニアリングセグメントの資産が増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額594百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(2)セグメント資産の調整額35,200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に現金預金、投資有価証券、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、報告セグメントに帰属しないものであります。
(3)減価償却費の調整額527百万円は、管理部門に係る資産等の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291百万円は、管理部門に係る資産等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.新日鐵住金株式会社の完全子会社7社との統合により、前連結会計年度に比べエンジニアリングセグメントの資産が増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「全社・消去」の金額は、処分資産及び遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「全社・消去」の金額は、処分資産及び遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、全社的な観点から経営管理・評価をする事業分野別としており、取締役会等において定期的に報告される対象となっているものであります。
当社の事業分野は、事業の内容、その経済的特徴等を考慮し、「エンジニアリング」と「操業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンジニアリング」は、機械・電気計装・システム・土木・建築のエンジニアリング(企画・設計・製作・施工)及びメンテナンス(整備)の業務を範囲とし、「操業」は、鉄鋼生産設備等の操業を範囲としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| エンジニアリング | 操業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,214 | 22,706 | 144,921 | 10,858 | 155,779 | ― | 155,779 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 104 | ― | 104 | 4,082 | 4,187 | △4,187 | ― |
| 計 | 122,319 | 22,706 | 145,025 | 14,941 | 159,967 | △4,187 | 155,779 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,672 | 1,158 | 4,831 | △132 | 4,699 | 131 | 4,830 |
| セグメント資産 | 84,824 | 10,773 | 95,598 | 10,180 | 105,778 | 37,031 | 142,810 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 732 | 1,115 | 1,847 | 988 | 2,836 | 432 | 3,268 |
| 受取利息 | 4 | 0 | 5 | 0 | 5 | 0 | 5 |
| 支払利息 | △56 | △11 | △67 | △4 | △72 | ― | △72 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 565 | 367 | 933 | 542 | 1,476 | 276 | 1,753 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(2)セグメント資産の調整額37,031百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に現金預金、投資有価証券、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、報告セグメントに帰属しないものであります。
(3)減価償却費の調整額432百万円は、管理部門に係る資産等の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、管理部門に係る資産等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.株式会社日鉄エレックスとの統合により、前連結会計年度に比べエンジニアリングセグメントの資産が増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| エンジニアリング | 操業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 217,479 | 21,754 | 239,234 | 9,353 | 248,588 | ― | 248,588 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 69 | ― | 69 | 4,261 | 4,330 | △4,330 | ― |
| 計 | 217,548 | 21,754 | 239,303 | 13,615 | 252,918 | △4,330 | 248,588 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,174 | 909 | 12,084 | △30 | 12,054 | 594 | 12,648 |
| セグメント資産 | 142,683 | 9,254 | 151,937 | 9,562 | 161,499 | 35,200 | 196,699 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 914 | 780 | 1,694 | 704 | 2,399 | 527 | 2,926 |
| 受取利息 | 10 | 1 | 11 | 0 | 11 | ― | 11 |
| 支払利息 | △52 | △5 | △57 | △1 | △59 | ― | △59 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 796 | 433 | 1,229 | 242 | 1,472 | 291 | 1,763 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額594百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(2)セグメント資産の調整額35,200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に現金預金、投資有価証券、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、報告セグメントに帰属しないものであります。
(3)減価償却費の調整額527百万円は、管理部門に係る資産等の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291百万円は、管理部門に係る資産等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.新日鐵住金株式会社の完全子会社7社との統合により、前連結会計年度に比べエンジニアリングセグメントの資産が増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新日鐵住金株式会社 | 85,458 | エンジニアリング及び操業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新日鐵住金株式会社 | 142,486 | エンジニアリング及び操業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 (注) | 合計 | |||
| エンジニア リング | 操業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | 55 | 55 |
(注) 「全社・消去」の金額は、処分資産及び遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 (注) | 合計 | |||
| エンジニア リング | 操業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | 447 | 447 |
(注) 「全社・消去」の金額は、処分資産及び遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。