有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	118百万円	33百万円
賞与引当金	― 〃	1,716 〃
退職給付引当金	3,558 〃	4,660 〃
完成工事補償引当金	135 〃	74 〃
工事損失引当金	30 〃	90 〃
ゴルフ会員権評価損	70 〃	104 〃
減損損失	189 〃	446 〃
未払事業税	23 〃	78 〃
その他	235 〃	417 〃
繰延税金資産小計	4,358 〃	7,618 〃
評価性引当額	△349 〃	△686 〃
繰延税金資産合計	4,009 〃	6,932 〃
繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,946 〃	△2,940 〃
その他有価証券評価差額金	△100 〃	△163 〃
その他	△235 〃	△304 〃
繰延税金負債合計	△3,282 〃	△3,409 〃
繰延税金資産の純額	726 〃	3,522 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.2〃	13.4〃
永久に益金に算入されない項目	△0.6〃	△6.9〃
住民税均等割等	0.6〃	5.5〃
評価性引当金の増減	△0.3〃	△5.6〃
抱合せ株式消滅差益	△18.0〃	―〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―〃	12.8〃
その他	△1.2〃	△1.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4〃	55.3〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が、37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が139百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。