日本工営(1954)の非支配持分の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 1億4400万
- 2020年9月30日
- -200万
- 2020年12月31日 -999.99%
- -2億200万
- 2021年3月31日
- -9200万
- 2021年9月30日
- 3800万
- 2021年12月31日 +28.95%
- 4900万
- 2022年3月31日 +100%
- 9800万
- 2022年6月30日 +227.55%
- 3億2100万
- 2022年9月30日 +260.44%
- 11億5700万
- 2022年12月31日 -36.47%
- 7億3500万
- 2023年3月31日 +3.95%
- 7億6400万
- 2023年6月30日 +16.49%
- 8億9000万
有報情報
- #1 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2.玉野総合コンサルタント株式会社は、2022年7月1日をもって、当社の都市空間事業を会社分割(簡易吸収分割)の方式により継承するとともに、同日付で日本工営都市空間株式会社に商号を変更し、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。2023/09/28 15:41
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。2023/09/28 15:41
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。 - #3 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/09/28 15:41
リース負債の元本の返済による支出 33 △3,050 △3,173 非支配持分からの払込による収入 2,041 139 配当金の支払額 26 △1,148 △1,899 - #4 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2023/09/28 15:41
親会社の所有者 8,479 4,611 非支配持分 321 890 当期包括利益 8,801 5,501 - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/09/28 15:41
親会社の所有者 6,579 3,093 非支配持分 125 844 当期利益 6,704 3,937