日本工営(1954)の売上収益 - その他の推移 - 第二四半期
連結
- 2020年12月31日
- 8億4700万
- 2021年12月31日 -19.95%
- 6億7800万
- 2022年12月31日 +24.19%
- 8億4200万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2023/02/13 16:02
百万円 百万円 売上収益 29,020 31,668 売上原価 △20,522 △22,858 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2023/02/13 16:02
百万円 百万円 売上収益 5,8 52,981 58,451 売上原価 △38,065 △42,537 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)2023/02/13 16:02
(単位:百万円) コンサルティング事業 都市空間事業 エネルギー事業 計 売上収益 外部顧客への売上収益 28,487 15,538 8,565 52,590 セグメント間の内部売上収益又は振替高 173 78 130 382
(注) 1.「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものです。その他(注1) 合計 調整(注2) 連結 売上収益 外部顧客への売上収益 390 52,981 - 52,981 セグメント間の内部売上収益又は振替高 341 723 △723 -
2.「調整」は主にセグメント間取引の消去です。 - #4 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 8.売上収益2023/02/13 16:02
売上収益はサービス提供地域に基づき地域別に分解しています。売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下で、当社グループは、「NKG(日本工営グループ) グローバル戦略2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ3つの強靭化策を実行しています。1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化します。2つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。3つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいります。2023/02/13 16:02
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は主にエネルギー事業が好調に推移し前年同期比17.4%増の59,016百万円、売上収益は主にコンサルティング事業が順調に進捗し前年同期比10.3%増の58,451百万円、営業利益はコンサルティング事業および都市空間事業の費用増により前年同期比2.6%減の1,235百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失は、為替差損により1,054百万円(前年同期は615百万円の利益)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の売上収益58,451百万円は、通期予想売上収益145,000百万円に対して40.3%(前年同期は40.4%)の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上収益計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費および一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は損失計上となりました。