	前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
賞与引当金繰入額	300	7
役員賞与引当金繰入額	91	52
退職給付費用	341	385

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/12/15 13:35

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	期末残高(百万円)
賞与引当金	924	947	924	947
役員賞与引当金	91	52	91	52
工事損失引当金	89	435	52	472

2020/12/15 13:35

#4 役員の報酬等（連結）

(注)1.上記には、2019年9月26日開催の第75回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名および社外監査役1名を含んでおります。
2.賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.役員退職慰労金制度は、2004年6月29日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。

2020/12/15 13:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2020/12/15 13:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～40年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2020/12/15 13:35