徳倉建設（1892）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -7035万
2010年9月30日 -543.43%: -4億5268万
2010年12月31日 -20.23%: -5億4425万
2011年3月31日: 5624万
2011年6月30日: -5億877万
2011年9月30日 -57.69%: -8億227万
2011年12月31日: -7億7283万
2012年3月31日 -67.54%: -12億9477万
2012年6月30日: -3億3019万
2012年9月30日 -52.66%: -5億408万
2012年12月31日: -4億810万
2013年3月31日: 5億7668万
2013年6月30日: -7197万
2013年9月30日: 1億1965万
2013年12月31日 +213.92%: 3億7563万
2014年3月31日 +112.28%: 7億9739万
2014年6月30日 -81.74%: 1億4563万
2014年9月30日 +107.49%: 3億218万
2014年12月31日 +150.19%: 7億5602万
2015年3月31日 +51.24%: 11億4338万
2015年6月30日 -79.71%: 2億3199万
2015年9月30日 -8.97%: 2億1117万
2015年12月31日 +7.44%: 2億2689万
2016年3月31日 -36.15%: 1億4486万
2016年6月30日: -2億1412万
2016年9月30日: 1億8488万
2016年12月31日 +529.42%: 11億6366万
2017年3月31日 +0.78%: 11億7277万
2017年6月30日 +80.49%: 21億1670万
2017年9月30日 +8.91%: 23億534万
2017年12月31日 +17.36%: 27億554万
2018年3月31日 +6.85%: 28億9081万
2018年6月30日 -97.23%: 8000万
2018年9月30日 +663.75%: 6億1100万
2018年12月31日 +29.79%: 7億9300万
2019年3月31日 +55.49%: 12億3300万
2019年6月30日 -97.4%: 3200万
2019年9月30日 +999.99%: 4億2900万
2019年12月31日 +92.31%: 8億2500万
2020年3月31日 +32.85%: 10億9600万
2020年6月30日 -59.95%: 4億3900万
2020年9月30日 +107.06%: 9億900万
2020年12月31日 +56.44%: 14億2200万
2021年3月31日 +45.99%: 20億7600万
2021年6月30日 -91.47%: 1億7700万
2021年9月30日 +195.48%: 5億2300万
2021年12月31日 +126.2%: 11億8300万
2022年3月31日 +43.87%: 17億200万
2022年6月30日 -94.18%: 9900万
2022年9月30日: -7000万
2022年12月31日: 9200万
2023年3月31日 +854.35%: 8億7800万
2023年6月30日 -96.58%: 3000万
2023年9月30日 +800%: 2億7000万
2023年12月31日 +281.11%: 10億2900万
2024年3月31日 +87.27%: 19億2700万
2024年6月30日 -91.54%: 1億6300万
2024年9月30日 -18.4%: 1億3300万
2024年12月31日 +348.87%: 5億9700万
2025年3月31日 +72.19%: 10億2800万
2025年6月30日 -77.33%: 2億3300万
2025年9月30日 +415.88%: 12億200万
2025年12月31日 +98.84%: 23億9000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 15:01