徳倉建設(1892)の支払手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 45億5193万
- 2009年3月31日 -11.45%
- 40億3077万
- 2010年3月31日 +12.89%
- 45億5044万
- 2011年3月31日 -28.43%
- 32億5685万
- 2012年3月31日 +14.61%
- 37億3283万
- 2013年3月31日 +17.29%
- 43億7831万
- 2014年3月31日 -2.36%
- 42億7503万
- 2015年3月31日 -15.58%
- 36億912万
- 2016年3月31日 -27.78%
- 26億640万
- 2017年3月31日 +6.71%
- 27億8121万
- 2018年3月31日 -22.27%
- 21億6172万
- 2019年3月31日 +28.46%
- 27億7700万
- 2020年3月31日 -23.8%
- 21億1600万
- 2021年3月31日 +33.41%
- 28億2300万
- 2022年3月31日 -35.67%
- 18億1600万
- 2023年3月31日 -36.56%
- 11億5200万
- 2024年3月31日 -7.12%
- 10億7000万
- 2025年3月31日 -79.25%
- 2億2200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態の分析2025/06/27 15:01
流動資産については、売上高の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権などの売掛債権が増加したことなどによって前期比3,448百万円増加しております。一方、流動負債については、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務といった仕入債務が円増加、また短期借入金が増加したことなどにより、前期比2,946百万円増加しております。その結果、流動比率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント減少して132.6%となりました。
利益剰余金等の増加等により純資産は増加したことにより、固定比率は前連結会計年度に比べ3.9ポイント減少して63.9%となり、資本の調達と運用の適合性は保っています。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少の37.3%(前連結会計年度は38.2%)となり、財政状態の安全性は保たれています。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。2025/06/27 15:01
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。