- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では建設による生活環境づくりにとどまらず、「次世代への配慮」をモットーにした、地球環境・地域環境への負荷を軽減する環境保全活動の推進を目指し、2004年10月に環境マネジメントシステムISO 14001を認証取得すると共に、本社・本店を置く名古屋市が推奨するエコ事業認定制度にも、2005年3月より参加し、環境保全活動の歩を着実に進めております。
また気候変動への対応では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に注目し、ZEBプランナーに登録いたしました。これにより当社グループの建設事業を通じて室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入して自らエネルギーを作ることで、一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した建築物の提供を進めてまいります。
人的資本に関する戦略としては、人材の多様性を確保し、全ての人材がより活躍できるようにするための環境整備を行っております。具体的には、年齢、性別、障がいの有無、国籍、人種、価値観にとらわれない採用活動を、新卒採用やキャリア採用の場で実践しています。総合職、一般職のほかに地域総合職を採用し、働き方の多様性に配慮しています。人材の育成面では、階層別教育を実施し、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しています。さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の挑戦を応援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めています。また一般職から総合職への職種転換制度を導入し、女性に活躍の場を提供する他、キャリア採用を積極的に推進して、人材と会社のさらなる成長を継続的に維持できるように努めます。
2025/06/27 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
したがって当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 15:01- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2025/06/27 15:01 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、前連結会計年度末において80,460百万円、当連結会計年度末において85,750百万円であります。当該履行義務は、主として建築事業・土木事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね3年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。
2025/06/27 15:01- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
したがって当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 15:01- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築セグメント | 325 |
| 土木セグメント | 245 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2009年4月 | 同 本店建築部副本部長兼本店営業部第二営業部副部長 |
| 2012年6月 | 同 副本店長兼同建築部長 |
| 2013年6月 | 同 執行役員副本店長兼同建築部長 |
| 2017年6月 | 同 常務執行役員建築事業本部長代行 |
| 2018年6月 | 同 取締役常務執行役員建築事業本部長 |
| 2022年4月 | 同 取締役専務執行役員建築事業統括 |
| 2023年2月 | 同 取締役専務執行役員建築事業本部長 |
| 2024年6月 | 同 取締役専務執行役員建築事業統括(現任) |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。
近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。
2025/06/27 15:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
(建築事業)
建築工事はPFI建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べて5,949百万円増加し49,520百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ905百万円増加し4,329百万円となりました。
2025/06/27 15:01- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。尚、執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| ※ 専務執行役員 | 郡 司 哲 夫 | 経営管理本部長 |
| 専務執行役員 | 長谷川 和 司 | 建築及び名古屋市営業担当 |
| ※ 常務執行役員 | 米 澤 友 宏 | 土木事業本部長兼技術本部長 |
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①建築及び土木事業
建築及び土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
2025/06/27 15:01- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
建築及び土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/27 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
