臨時報告書

2019年6月27日開催の当社第129回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産種類 金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき30円 総額637,537,800円
③ 効力発生日 2019年6月28日
第2号議案 定款一部変更の件
当社現行定款について、次の理由から所要の変更を行うものであります。
①監査等委員会設置会社への移行に関する変更
②取締役の責任免除に関する変更
③副会長及び相談役の廃止
④その他全般に関する変更
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く)7名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く)として、秋山優樹、池田正人、黒須茂敏、廣瀬善香、福島義信、馬場隆之及び緒方健一を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、小川信行、岡村眞彦、渡邉光誠及び半田(佐々野)未知を選任するもので
あります。
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等の額設定の件
会社法第361条第1項及び第2項の定めに従い、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等の額を、月額25百万円以内と定めさせていただくものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
会社法第361条第1項及び第2項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を、月額8百万円以内
と定めさせていただくものであります。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く)に
対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く)及び取締役
を兼務しない執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=BoardBenefit
Trust))」を導入するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%) (注)4
第1号議案	152,664	5,179	83	(注)1	可決	94.52
第2号議案	157,447	396	83	(注)2	可決	97.48
第3号議案				(注)3
秋山 優樹	112,073	45,765	83		可決	69.39
池田 正人	138,917	18,921	83		可決	86.01
黒須 茂敏	138,920	18,918	83		可決	86.01
廣瀬 善香	151,011	6,827	83		可決	93.50
福島 義信	152,710	5,128	83		可決	94.55
馬場 隆之	152,710	5,128	83		可決	94.55
緒方 健一	152,702	5,136	83		可決	94.55
第4号議案				(注)3
小川 信行	152,348	5,495	83		可決	94.33
岡村 眞彦	147,335	10,508	83		可決	91.22
渡邉 光誠	147,423	10,420	83		可決	91.28
半田(佐々野)未知	153,451	4,392	83		可決	95.01
第5号議案	157,525	302	99	(注)1	可決	97.53
第6号議案	157,484	343	99	(注)1	可決	97.51
第7号議案	151,065	6,778	83	(注)1	可決	93.53

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席(株主総会前日までの事前行使分を含む)し、出席(株主総会前日までの事前行使分を含む)した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席(株主総会前日までの事前行使分を含む)し、出席(株主総会前日までの事前行使分を含む)した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.賛成割合の計算方法は、株主総会に出席した株主の議決権の数(株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合である。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。