#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が51億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ48億円増加し、696億円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末より8億円減少し、119億円となりました。
2019/06/28 9:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「繰延税金資産」914百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」104百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」809百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が104百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(2)に記載された内容を追加しております。
2019/06/28 9:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」1,480百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」104百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,386百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が104百万円減少しております。
2019/06/28 9:00