売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,059	45,476	69,877	99,675
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	552	1,971	2,709	4,346

2019/06/28 9:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2019/06/28 9:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

2019/06/28 9:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	20,019	建設事業

2019/06/28 9:00

#5 事業等のリスク

(3)海外活動に係るリスク
当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。

2019/06/28 9:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております2019/06/28 9:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建設業界におきましては、公共投資は底堅く、民間設備投資も高水準な企業収益を背景に増加するなど、事業環境は総じて堅調に推移しました。
このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、主に建設事業での受注活動が好調であったことにより完成工事高が増加したため、996億円と前年と比べ7.8%の増収となりました。損益につきましては、主に工事利益率が改善したことにより営業利益46億円(前年同期比24.1%増加)、経常利益44億円(前年同期比24.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益32億円(前年同期比13.9%増加)となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります(事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております)。

2019/06/28 9:00

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/28 9:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81百万円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/28 9:00