売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,128	42,815	64,773	89,164
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,434	3,092	5,281	6,746

2022/06/30 9:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2022/06/30 9:08

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	26,832	建設事業
MES-E JOINT OPERATION	10,169	建設事業

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#5 事業等のリスク

<特に重要なリスク>(1)外部環境に係るリスク
当社グループは国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受けることがあります。特に新型コロナウイルス感染症につきましては、市中感染の状況によっては長期間に渡る工事中断の発生と、これに伴う売上高及び売上総利益の減少により事業進捗等に不確実性が生じる可能性があります。このため、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として取り組んでいます。
(2)施工物等の瑕疵に対するリスク

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/30 9:08

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで、国内・海外ともに手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。
このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、891億円と前年と比べ0.7%の減少となりましたが、全体的に工事採算性が向上していること、とくに一部国内工事の変更請負金額が当初見込みよりも増加したこと、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したこと等の理由により損益につきましては営業利益68億円(前年同期比134.2%増加)、経常利益67億円(前年同期比125.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(前年同期比161.3%増加)となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります(事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております)。

2022/06/30 9:08

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 9:08

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/30 9:08

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/30 9:08

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/30 9:08