奥村組(1833)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 400万
- 2014年3月31日 +125%
- 900万
- 2015年3月31日 -11.11%
- 800万
- 2016年3月31日 +100%
- 1600万
- 2017年3月31日 +43.75%
- 2300万
- 2018年3月31日 +26.09%
- 2900万
- 2019年3月31日 +37.93%
- 4000万
- 2020年3月31日 +20%
- 4800万
- 2021年3月31日 +8.33%
- 5200万
- 2022年3月31日 +11.54%
- 5800万
- 2023年3月31日 -12.07%
- 5100万
- 2024年3月31日 +7.84%
- 5500万
- 2025年3月31日 +18.18%
- 6500万
- 2026年3月31日 +9.23%
- 7100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資開発事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等で、売上高は前期に比べ8.5%減少した7,206百万円、営業損失は730百万円(前期は2,109百万円の営業損失)となりました。2026/06/19 13:03
連結子会社である石狩バイオエナジー(同)については、発電施設における爆発事故以降商業運転を停止していましたが、復旧及び再発防止に係る設備改造工事が当初計画どおり完了し、2026年4月から商業運転を再開しています。翌連結会計年度以降は安定的に売上を計上できる見込みであり、前期の減損損失の計上に伴う減価償却費の減少等により、営業利益は黒字転換するものと見込んでいます。
(その他) - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「投資開発事業等2026/06/19 13:03
売上高」及び「投資開発事業等売上原価」に計上されています。