奥村組（1833）の従業員数 - 土木事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業からなる投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の3つを報告セグメントとしています。
「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。

2026/06/19 13:03

#2 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	1,073	[192]
建築事業	1,364	[133]
投資開発事業	64	[9]
その他	85	[6]
合計	2,586	[340]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

2026/06/19 13:03

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
近鉄グループホールディングス㈱	1,027,955	1,027,955	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	3,310	3,279
京阪ホールディングス㈱	917,359	917,359	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	2,963	2,986
東海旅客鉄道㈱	675,500	675,500	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	2,758	1,927

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
京成電鉄㈱	1,246,044	1,240,460	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。	無
	1,464	1,671
阪急阪神ホールディングス㈱	306,994	306,994	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	1,397	1,235
1,291	965
西日本旅客鉄道㈱	400,000	400,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	1,251	1,166
日本製鉄㈱	1,654,150	330,830	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の工業関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。	有
	952	1,057
南海電気鉄道㈱	265,012	265,012	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	813	649

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
南海辰村建設㈱	800,000	800,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	376	256
349	321
高田機工㈱	266,400	266,400	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の橋梁関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	347	272
名古屋鉄道㈱	100,000	100,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	172	174
119	129
京王電鉄㈱	24,812	22,701	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。	無
	95	86
山陽電気鉄道㈱	42,050	42,050	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	84	83

インフロニア・ホールディングス㈱	―	100	前事業年度は取引関係等強化及び同業他社の株主総会に係る動向調査等の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。	無
	―	0

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 定量的な保有効果については、保有効果を検証する指標として、工事利益等を使用しているため、秘密保持

2026/06/19 13:03

#4 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。
(土木事業)
土木事業では、構造物の品質向上、施工時の安全性確保、並びに環境負荷の低減など、持続可能な社会の形成に資する研究開発を進めています。また、熟練技術者の減少に対応するため、施工の自動化・遠隔化・省力化を可能とする技術の開発に取り組んでいます。

2026/06/19 13:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上高)
建築事業の売上高が前期に比べ2.9%減少しましたが、土木事業の売上高が同16.4%増加したため、売上高合計は同3.0%増加した307,202百万円となりました。
(売上総利益)

2026/06/19 13:03

#6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者です。

役職名	氏名	担当
執行役員	竹 國 一 也	営業本部技術担当
執行役員	梅 沢 雄 一	東日本支社副支社長土木事業担当
※執行役員	木 村 真 也	建築本部長
執行役員	岡 村 正 典	技術本部長
執行役員	下 部 裕 司	西日本支社副支社長土木事業担当
執行役員	佐 藤 彰 芳	営業本部技術担当

2026/06/19 13:03

#7 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
(土木事業及び建築事業)
設備投資額は1,622百万円で、このうち主なものは、建設用機械の取得です。

2026/06/19 13:03