奥村組（1833）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建築事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業からなる投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の3つを報告セグメントとしています。
「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。

2025/06/26 10:13

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含めていません。
2 提出会社は土木事業、建築事業の他に投資開発事業及びその他を営んでいますが、共通的に使用されている
設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しています。

2025/06/26 10:13

#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	1,015	[175]
建築事業	1,349	[115]
投資開発事業	61	[9]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

2025/06/26 10:13

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
近鉄グループホールディングス㈱	1,027,955	1,027,955	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	3,279	4,576
京阪ホールディングス㈱	917,359	917,359	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	2,986	3,112
東海旅客鉄道㈱	675,500	675,500	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	1,927	2,516
㈱三井住友フィナンシャルグループ	462,072	154,024	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の住宅関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。	無
	1,753	1,372
㈱タクマ	945,400	945,400	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	1,734	1,800
京成電鉄㈱	1,240,460	412,191	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。なお、当事業年度の株式の増加のうち826,131株は、株式分割によるものです。	無
	1,671	2,538
丸全昭和運輸㈱	231,644	231,644	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	1,392	1,084
阪急阪神ホールディングス㈱	306,994	306,994	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	1,235	1,350

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
西日本旅客鉄道㈱	400,000	200,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。	無
	1,166	1,254
日本製鉄㈱	330,830	330,830	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の工業関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	1,057	1,213
㈱りそなホールディングス	749,926	749,926	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	965	712
㈱栗本鐵工所	203,000	203,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	925	825
木村化工機㈱	969,600	969,600	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	705	687
649	845
㈱近鉄百貨店	276,900	740,600	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の店舗関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	607	1,755
㈱小森コーポレーション	400,099	400,099	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	487	492
㈱南都銀行	101,314	101,314	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	400	310
岡谷鋼機㈱	54,200	27,100	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。	有
	378	458

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ワキタ	186,000	186,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	321	296
174	216
小野建㈱	85,900	85,900	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	129	161
京王電鉄㈱	22,701	20,761	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。	無
	86	86
山陽電気鉄道㈱	42,050	42,050	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	83	88
東洋炭素㈱	11,100	11,100	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	43	91
岡山県貨物運送㈱	2,000	2,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	6	6

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式から除いたことを示しています。
2 定量的な保有効果については、保有効果を検証する指標として、工事利益等を使用しているため、秘密保持

2025/06/26 10:13

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社入社
2019年4月	当社執行役員
2019年4月	当社西日本支社副支社長建築事業担当
2024年4月	当社常務執行役員

2025/06/26 10:13

#6 研究開発活動

今後は、触媒にさらなる改良を加えるとともに、本技術をPFASにより汚染された地下水・土壌の浄化工事等に適用し、環境修復・保全の観点から社会に貢献していきます。
(建築事業)
建築事業では、建築物を地震から守り安全・安心を提供する免震技術や、快適性を高める室内環境技術、SDGs達成にも貢献する省エネ・省資源・環境配慮技術などの開発、さらには企画・設計・施工の各フェーズにおける合理化などに取り組んでいます。

2025/06/26 10:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに堅調に推移したものの、資機材価格の高止まりや労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど、厳しい事業環境に置かれました。
当社グループにおいては、建築事業における前期からの繰越工事が順調に進捗したこと等により、売上高は、前期に比べ3.5%増加した298,222百万円となりました。
建築事業の売上総利益は、売上高が増加したことに加え、大型で高採算の工事が竣工したこと等により前期に比べ増加した一方で、土木事業の同利益は、特定の国内大型工事が建設資機材価格や労務費の高騰等により見積総原価が増大し、損益改善の見通しが立たないため多額の工事損失引当金を計上したこと等が影響し、前期に比べ減少となりました。また、2024年7月に連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の発電施設において爆発事故が発生し、商業運転を停止したことや発電施設の維持管理のための費用が増大したこと等により、投資開発事業等の売上総利益が前期に比べ大幅に減少し、当社グループの営業利益は同29.0%減少した9,731百万円となりました。営業外費用には、同社が燃料調達取引に係る為替相場の変動リスクをヘッジするために締結した為替予約契約の時価評価損を計上したこと等により、経常利益は同40.0%減少した8,926百万円、特別損失には、同社が保有する固定資産の帳簿価額を将来の回収可能見込額まで切下げる減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同78.2%減少した2,722百万円となりました。

2025/06/26 10:13

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者です。

役職名	氏名	担当
執行役員	木 村 真 也	建築本部長
執行役員	北 野 孝 之	東日本支社副支社長建築事業担当
執行役員	安 井 啓 祐	東日本支社東京支店長
執行役員	中 山 秀 樹	西日本支社副支社長建築事業担当
執行役員	川 中 伸 彦	安全品質環境本部長

2025/06/26 10:13

#9 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

※は取締役兼務者です。

役職名	氏名	担当
※執行役員	木 村 真 也	建築本部長
執行役員	北 野 孝 之	東日本支社副支社長建築事業担当
執行役員	安 井 啓 祐	東日本支社東京支店長
執行役員	中 山 秀 樹	西日本支社副支社長建築事業担当
執行役員	川 中 伸 彦	安全品質環境本部長

2025/06/26 10:13

#10 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
(土木事業及び建築事業)
設備投資額は2,739百万円で、このうち主なものは、従業員寮の建設等です。

2025/06/26 10:13