奥村組（1833）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 土木事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業からなる投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の3つを報告セグメントとしています。
「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。

2025/06/26 10:13

#2 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	1,015	[175]
建築事業	1,349	[115]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

2025/06/26 10:13

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
近鉄グループホールディングス㈱	1,027,955	1,027,955	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	3,279	4,576
京阪ホールディングス㈱	917,359	917,359	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	2,986	3,112
東海旅客鉄道㈱	675,500	675,500	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	1,927	2,516
1,734	1,800
京成電鉄㈱	1,240,460	412,191	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。なお、当事業年度の株式の増加のうち826,131株は、株式分割によるものです。	無
	1,671	2,538
1,392	1,084
阪急阪神ホールディングス㈱	306,994	306,994	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	1,235	1,350

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
西日本旅客鉄道㈱	400,000	200,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。	無
	1,166	1,254
日本製鉄㈱	330,830	330,830	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の工業関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	1,057	1,213
705	687
南海電気鉄道㈱	265,012	265,012	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	649	845

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
321	296
高田機工㈱	266,400	88,800	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の橋梁関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。	有
	272	327
南海辰村建設㈱	800,000	800,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	256	260
名古屋鉄道㈱	100,000	100,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	174	216
129	161
京王電鉄㈱	22,701	20,761	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。	無
	86	86
山陽電気鉄道㈱	42,050	42,050	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	83	88

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
インフロニア・ホールディングス㈱	100	100	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、同業他社の株主総会に係る動向調査等のため保有しています。	無
	0	0

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式から除いたことを示しています。
2 定量的な保有効果については、保有効果を検証する指標として、工事利益等を使用しているため、秘密保持

2025/06/26 10:13

#4 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。
(土木事業)
土木事業では、発注者のニーズを的確に捉えつつ、施工の高度化や持続可能な社会の実現に寄与する技術などの研究開発を進めています。また、社会インフラの維持更新や自然環境の修復・保全に関わる技術などの開発にも取り組んでいます。

2025/06/26 10:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいては、建築事業における前期からの繰越工事が順調に進捗したこと等により、売上高は、前期に比べ3.5%増加した298,222百万円となりました。
建築事業の売上総利益は、売上高が増加したことに加え、大型で高採算の工事が竣工したこと等により前期に比べ増加した一方で、土木事業の同利益は、特定の国内大型工事が建設資機材価格や労務費の高騰等により見積総原価が増大し、損益改善の見通しが立たないため多額の工事損失引当金を計上したこと等が影響し、前期に比べ減少となりました。また、2024年7月に連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の発電施設において爆発事故が発生し、商業運転を停止したことや発電施設の維持管理のための費用が増大したこと等により、投資開発事業等の売上総利益が前期に比べ大幅に減少し、当社グループの営業利益は同29.0%減少した9,731百万円となりました。営業外費用には、同社が燃料調達取引に係る為替相場の変動リスクをヘッジするために締結した為替予約契約の時価評価損を計上したこと等により、経常利益は同40.0%減少した8,926百万円、特別損失には、同社が保有する固定資産の帳簿価額を将来の回収可能見込額まで切下げる減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同78.2%減少した2,722百万円となりました。
今回の爆発事故に関連して特別損失に計上した同社の減損損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」における為替予約から生じるキャッシュ・フローの解釈について、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと慎重に協議を重ねた結果、計上するとの結論に至ったものです。

2025/06/26 10:13

#6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者です。

役職名	氏名	担当
執行役員	竹 國 一 也	営業本部技術担当
執行役員	梅 沢 雄 一	東日本支社副支社長土木事業担当
執行役員	木 村 真 也	建築本部長
執行役員	岡 村 正 典	技術本部長
執行役員	下 部 裕 司	西日本支社副支社長土木事業担当
執行役員	佐 藤 彰 芳	営業本部技術担当

2025/06/26 10:13

#7 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

※は取締役兼務者です。

役職名	氏名	担当
執行役員	竹 國 一 也	営業本部技術担当
執行役員	梅 沢 雄 一	東日本支社副支社長土木事業担当
※執行役員	木 村 真 也	建築本部長
執行役員	岡 村 正 典	技術本部長
執行役員	下 部 裕 司	西日本支社副支社長土木事業担当
執行役員	佐 藤 彰 芳	営業本部技術担当

2025/06/26 10:13

#8 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
(土木事業及び建築事業)
設備投資額は2,739百万円で、このうち主なものは、従業員寮の建設等です。

2025/06/26 10:13