奥村組(1833)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 36億9500万
- 2013年6月30日 -84.55%
- 5億7100万
- 2013年9月30日 +106.65%
- 11億8000万
- 2013年12月31日 +58.73%
- 18億7300万
- 2014年3月31日 +29.31%
- 24億2200万
- 2014年6月30日 -68.91%
- 7億5300万
- 2014年9月30日 +90.04%
- 14億3100万
- 2014年12月31日 +67.3%
- 23億9400万
- 2015年3月31日 +20.18%
- 28億7700万
- 2015年6月30日 -60.31%
- 11億4200万
- 2015年9月30日 +56.13%
- 17億8300万
- 2015年12月31日 +37.97%
- 24億6000万
- 2016年3月31日 +26.42%
- 31億1000万
- 2016年6月30日 -75.82%
- 7億5200万
- 2016年9月30日 +87.5%
- 14億1000万
- 2016年12月31日 +50.64%
- 21億2400万
- 2017年3月31日 +24.67%
- 26億4800万
- 2017年6月30日 -73.15%
- 7億1100万
- 2017年9月30日 +98.59%
- 14億1200万
- 2017年12月31日 +47.59%
- 20億8400万
- 2018年3月31日 +37.09%
- 28億5700万
- 2018年6月30日 -68.22%
- 9億800万
- 2018年9月30日 +77.97%
- 16億1600万
- 2018年12月31日 +43.01%
- 23億1100万
- 2019年3月31日 +28.21%
- 29億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/26 10:13
当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業からなる投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の3つを報告セグメントとしています。
「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。 - #2 事業等のリスク
- ⑥ 保有資産の価格、収益性の変動リスク2025/06/26 10:13
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため不動産事業の強化を図っており、不動産取得に際しては採算性等に関する十分な検討を行っていますが、国内外の景気動向や金利動向、不動産市況に著しい変化が生じた場合には、保有不動産の時価の著しい低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引関係の維持・強化等を目的として保有している有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し、縮減する等見直しを行っていますが、時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。