長谷工コーポレーション（1808）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 24億3700万
2010年9月30日 +127.74%: 55億5000万
2010年12月31日 +42.79%: 79億2500万
2011年3月31日 -22.76%: 61億2100万
2011年6月30日 -49.89%: 30億6700万
2011年9月30日 +74.89%: 53億6400万
2011年12月31日 -9.88%: 48億3400万
2012年3月31日 +112.47%: 102億7100万
2012年6月30日 -70.14%: 30億6700万
2012年9月30日 +123.83%: 68億6500万
2012年12月31日 +58.98%: 109億1400万
2013年3月31日 +58.93%: 173億4600万
2013年6月30日 -71.45%: 49億5300万
2013年9月30日 +128.73%: 113億2900万
2013年12月31日 +108.71%: 236億4500万
2014年3月31日 +31.98%: 312億700万
2014年6月30日 -88.4%: 36億2100万
2014年9月30日 +147.2%: 89億5100万
2014年12月31日 +110.97%: 188億8400万
2015年3月31日 +103.56%: 384億4000万
2015年6月30日 -77.8%: 85億3200万
2015年9月30日 +132.09%: 198億200万
2015年12月31日 +97.75%: 391億5900万
2016年3月31日 +13.02%: 442億5900万
2016年6月30日 -81%: 84億800万
2016年9月30日 +140.01%: 201億8000万
2016年12月31日 +84.06%: 371億4400万
2017年3月31日 +56.46%: 581億1600万
2017年6月30日 -76.68%: 135億5300万
2017年9月30日 +139.87%: 325億900万
2017年12月31日 +45.72%: 473億7200万
2018年3月31日 +57.89%: 747億9800万
2018年6月30日 -78.98%: 157億2500万
2018年9月30日 +190.99%: 457億5800万
2018年12月31日 +37.1%: 627億3600万
2019年3月31日 +37.42%: 862億1400万
2019年6月30日 -87.46%: 108億1200万
2019年9月30日 +160.65%: 281億8200万
2019年12月31日 +42.18%: 400億7000万
2020年3月31日 +32.37%: 530億4000万
2020年6月30日 -83.8%: 85億9000万
2020年9月30日 +160.63%: 223億8800万
2020年12月31日 +45.52%: 325億7900万
2021年3月31日 +63.52%: 532億7300万
2021年6月30日 -66.76%: 177億600万
2021年9月30日 +81.21%: 320億8500万
2021年12月31日 +37.06%: 439億7600万
2022年3月31日 +31.79%: 579億5800万
2022年6月30日 -70.01%: 173億8400万
2022年9月30日 +105.55%: 357億3300万
2022年12月31日 +47.28%: 526億2600万
2023年3月31日 +20.31%: 633億1600万
2023年6月30日 -70.94%: 183億9800万
2023年9月30日 +124.06%: 412億2200万
2023年12月31日 +37.22%: 565億6400万
2024年3月31日 +39.62%: 789億7500万
2024年6月30日 -80.87%: 151億1000万
2024年9月30日 +104.02%: 308億2800万
2024年12月31日 -43.67%: 173億6500万
2025年3月31日 +156.54%: 445億4900万
2025年9月30日 -56.48%: 193億8900万
2025年12月31日 +109.52%: 406億2300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 10:00