当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,642百万円減少し、利益剰余金が2,382百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/13 15:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

マンション市場においては、当第2四半期連結累計期間における新規供給戸数は、首都圏で1万9,944戸(前年同期比32.1%減)、近畿圏で9,562戸(同29.3%減)となりました。消費税率引き上げによる影響を見極めるため、様子見・慎重姿勢が強まり、想定を超える減少となりました。一方、初月販売率は首都圏で76.8%(同4.1ポイント減)、近畿圏は77.2%(同4.6ポイント減)と、前年同期は下回ったものの75%を上回っており、堅調に推移しています。その結果、当第2四半期連結会計期間末の在庫の状況を表す分譲中戸数は、首都圏で3,505戸、近畿圏で2,090戸と、依然低水準で推移しています。
このような中、当第2四半期連結累計期間における業績は、不動産売上高が減少しましたが、マンション建築工事の施工量増大に伴い完成工事高及び設計監理売上高が増加したことから、売上高2,902億円(前年同期比9.9%増)となり、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益146億円(同36.0%増)、経常利益143億円(同53.8%増)、四半期純利益は100億円(同55.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/11/13 15:17

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	20円75銭	32円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	6,444	10,005
普通株主に帰属しない金額(百万円)	205	91
優先株式に係る償還差額	(注)3 (38)	(注)4 (91)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	6,239	9,914
普通株式の期中平均株式数(千株)	300,629	300,617
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	17円34銭	31円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	205	91
優先配当金	(注)2 (167)	(-)
第1回B種優先株式	(71,101)	(13,195)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)1.平成25年10月1日付で普通株式及び第1回B種優先株式5株を1株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。

2014/11/13 15:17