当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,642百万円減少し、利益剰余金が2,382百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/12 15:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

マンション市場においては、当第3四半期連結累計期間における新規供給戸数は、首都圏で3万5,795戸(前年同期比22.4%減)、近畿圏で1万4,602戸(同23.7%減)と、低調な供給にとどまりました。また、都心部や好立地物件では好調な販売状況が多数みられたものの、初月販売率は首都圏で74.0%(同5.8ポイント減)、近畿圏は76.9%(同2.7ポイント減)と前年同期を下回りました。当第3四半期連結会計期間末の在庫の状況を表す分譲中戸数は、首都圏で6,042戸、近畿圏で2,094戸となりました。首都圏の分譲中戸数は、12月に9,389戸と駆け込み的な供給が行われたこともあって、第2四半期連結会計期間末の3,505戸に比べ大幅に増加しましたが、一時的なものであり、今後の販売活動によって減少していくと思われます。
このような中、当第3四半期連結累計期間における業績は、不動産売上高が減少しましたが、マンション建築工事の施工量増大に伴い完成工事高及び設計監理売上高が増加したことから、売上高は4,614億円(前年同期比16.6%増)の増収となり、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は254億円(同46.9%増)、経常利益は249億円(同65.0%増)となりました。四半期純利益につきましては、前年同期に固定資産の売却及び繰延税金資産の計上があったことから、170億円(同9.1%減)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/02/12 15:07

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	61円22銭	56円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	18,693	16,999
普通株主に帰属しない金額(百万円)	289	91
優先株式に係る償還差額	(注)3 (38)	(注)4 (91)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	18,404	16,908
普通株式の期中平均株式数(千株)	300,627	300,616
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	50円88銭	54円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	289	91
優先配当金	(注)2 (251)	(-)
第1回B種優先株式	(66,765)	(8,781)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)1.平成25年10月1日付で普通株式及び第1回B種優先株式5株を1株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。

2015/02/12 15:07