1808 長谷工コーポレーション

1808
2026/05/15
時価
7850億円
PER 予
10.76倍
2010年以降
3.71-31.3倍
(2010-2026年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.6-2.76倍
(2010-2026年)
配当 予
3.73%
ROE 予
11.73%
ROA 予
4.66%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
248億3000万
2015年3月31日 +14.95%
285億4200万

個別

2014年3月31日
188億4800万
2015年3月31日 +29.78%
244億6000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)13.0219.7023.2738.40
2015/06/26 16:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,198百万円減少し、繰越利益剰余金が1,446百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、4.81円、0.44円、0.43円増加しております。
2015/06/26 16:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,642百万円減少し、利益剰余金が2,382百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、7.92円、0.67円、0.65円増加しております。
2015/06/26 16:14
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 16:14
#5 業績等の概要
このような中、新中期経営計画「newborn HASEKO Step Up Plan(略称:NBs(エヌ・ビー・エス)計画)」初年度の当連結会計年度につきましては、建設関連事業においてマンション建築工事が好調に推移した中、優先株式の全額償還の完了と普通株式の配当復活に加え、平成6年以来の直接市場からの資金調達となる普通社債の発行を実現、さらに単体の受注高も過去最高を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、不動産売上高が減少しましたが、マンション建築工事の施工量増大に伴い完成工事高及び設計監理売上高が増加したことから、売上高は6,422億円(同9.3%増)、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は427億円(同48.1%増)、経常利益は419億円(同64.9%増)、当期純利益は285億円(同15.0%増)の増収増益となりました。営業利益率は6.6%(同1.7ポイント増)、経常利益率は6.5%(同2.2ポイント増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 16:14
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における当社単体の受注高については、マンション建設に特化することによるコスト競争力・商品企画力への評価が高まっている中、主に大手事業主からの特命受注が増加したことにより、4,642億円(前期比27.8%増)となりました。
また、当社グループの経営成績については、不動産売上高が減少しましたが、マンション建築工事の施工量増大に伴い完成工事高及び設計監理売上高が増加したことから、売上高は6,422億円(同9.3%増)、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は427億円(同48.1%増)、経常利益は419億円(同64.9%増)、当期純利益は285億円(同15.0%増)の増収増益となりました。
(3) 財政状態の分析
2015/06/26 16:14
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
第1回B種優先株式(64,638)(6,616)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)1.第1回B種優先株式に係る優先配当金であります。
2.当社定款の定めに基づき平成25年7月12日と平成26年3月24日に一部償還した第1回B種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。
2015/06/26 16:14

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