売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	130,541	290,181	461,442	642,167
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,402	14,607	25,173	42,306

2015/06/26 16:14

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役 磯田 光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
当社と㈱三越及び㈱三越伊勢丹ホールディングスの取引は、当社売上高の0.01%以下と僅少であるため、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、公益財団法人自転車駐車場整備センター、並びに帝京大学、㈱バンダイナムコホールディングス、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所との間には特別の利害関係はありません。社外取締役2名及び社外監査役3名との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については特に定めておりませんが、現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。

2015/06/26 16:14

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 16:14

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/26 16:14

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 16:14

#6 売上高の内訳

※3 不動産売上高の内訳

2015/06/26 16:14

#7 業績等の概要

このような中、新中期経営計画「newborn HASEKO Step Up Plan(略称:NBs(エヌ・ビー・エス)計画)」初年度の当連結会計年度につきましては、建設関連事業においてマンション建築工事が好調に推移した中、優先株式の全額償還の完了と普通株式の配当復活に加え、平成6年以来の直接市場からの資金調達となる普通社債の発行を実現、さらに単体の受注高も過去最高を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、不動産売上高が減少しましたが、マンション建築工事の施工量増大に伴い完成工事高及び設計監理売上高が増加したことから、売上高は6,422億円(同9.3%増)、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は427億円(同48.1%増)、経常利益は419億円(同64.9%増)、当期純利益は285億円(同15.0%増)の増収増益となりました。営業利益率は6.6%(同1.7ポイント増)、経常利益率は6.5%(同2.2ポイント増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/26 16:14

#8 生産、受注及び販売の状況

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高

2015/06/26 16:14

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における当社単体の受注高については、マンション建設に特化することによるコスト競争力・商品企画力への評価が高まっている中、主に大手事業主からの特命受注が増加したことにより、4,642億円(前期比27.8%増)となりました。
また、当社グループの経営成績については、不動産売上高が減少しましたが、マンション建築工事の施工量増大に伴い完成工事高及び設計監理売上高が増加したことから、売上高は6,422億円(同9.3%増)、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は427億円(同48.1%増)、経常利益は419億円(同64.9%増)、当期純利益は285億円(同15.0%増)の増収増益となりました。
(3) 財政状態の分析

2015/06/26 16:14